須藤特許事務所
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  須藤特許事務所は、知的財産権の創造・保護・活用を支援する専門家集団です。

当事務所は、特許庁における中間処理を得意としており、これまでも絶体絶命の状況から多数の特許権等を成立させてきました。

審判・訴訟業務も得意としており、近年も各種審判、審決取消訴訟において高い成功率を得ています。

発明発掘・知財コンサルティングなどの中小企業支援の経験も豊富です。
近年の特許実務の変遷
2018.7.9 産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置が再開
2018.6.9 発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長
意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長
2018.4.2 改訂商標審査便覧が適用開始(類似群23個以上の場合等)
2017.4.1 商標審査基準〔改訂第13版〕が適用開始
改訂意匠審査基準が適用開始(新規性喪失の例外規定等の運用変更)
2017.2.6 商標の早期審査・早期審理の対象案件が拡大
2017.1.1 類似商品・役務審査基準〔国際分類第11版対応〕が施行
2016.4.1 拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について
平成27年特許法等改正に伴う料金改定
商標審査基準〔改訂第12版〕が適用開始
2015.11.25 プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱いについて
2015.10.1 改訂特許審査基準(PBP関連)が適用開始
画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)がサービス開始
2015.8.7 外国特許情報サービス FOPISERがサービス開始
2015.5.13 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が発効
2015.4.1 平成26年特許法等改正法が施行(特許異議申立制度、新しいタイプの商標等)
2015.2.1 前置審尋の送付が全分野で中止
2015.1.5 中韓文献 翻訳・検索システムがリリース
2014.7.1 特許協力条約に基づく規則が改正(見解書等の国際公開時の公表)
2014.4.1 中小ベンチャー企業等の審査請求料・特許料の軽減措置の運用が開始
前置報告を利用した審尋が原則廃止に
2013.11.13 PCT第4.17規則に規定する申立て(標準文言)
2013.7.8 インドがマドリッドプロトコルに加盟
2013.7.1 改訂審査基準(単一性要件、シフト補正が改訂)が適用開始
改訂審査ハンドブック(単一性要件、シフト補正が改訂)が適用開始
2013.3.29 部分意匠の関連意匠登録事例集が掲載
2013.1.1 類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2013版対応〕が施行
2012.9.16 米国特許法改正に伴う特許協力条約(PCT)に基づく国際出願手続の変更
PCT第4.17規則「発明者である旨の申立て」の変更
PCT NEWLETTER(PDF)
2012.7 特許協力条約(PCT)に基づく第三者による情報提供制度が開始
2012.4.1 平成23年改正法における発明の新規性喪失の例外規定が施行
2012.1.1 類似商品・役務審査基準〔国際分類第10版対応〕が施行。
基準の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について
2011.10.1 「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂審査基準が適用開始
2011.8.10 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きが改訂
2011.8.1 出願審査請求料の引き下げ施行
改正意匠審査基準が適用開始
2010.11.10 国際予備審査請求書が改正(電子メールの使用の承認欄追加)
2010.6.1 「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」の改訂審査基準が適用開始
2009.12.24 タイ王国(TH)がPCT加盟
2009.11.1 「産業上利用することができる発明」及び「医薬発明」の改訂審査基準が適用開始
2009.7.1 国際出願の34条による請求の範囲の補正手続、国際出願手数料等が変更
条約第19条・34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法→全文差替え用紙の提出
2009.6.29 出願を分割する際の説明書類に関する出願人への要請について
2009.4.1 PCT国際出願(オンライン)における共通出願様式対応開始
仮通常実施権等登録制度が開始→書式等
不服審判請求期間の拡大が開始新審査基準Q&A
2009.1.1 特許料又は登録料の自動納付制度が開始
2007.4.1 改正意匠法が施行(意匠権の存続期間を20年に延長等)。
2006.4.1
地域団体商標制度が開始
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