須藤特許事務所は、知的財産権の創造・保護・活用を支援する専門家集団です。 当事務所は、特許庁における中間処理を得意としており、これまでも絶体絶命の状況から多数の特許権等を成立させてきました。 また、審判・訴訟業務も得意としており、近年も当事者系審判、審決取消訴訟において高い成功率を得ています。

2012.4.1 平成23年改正法における発明の新規性喪失の例外規定が施行 平成23年特許法改正に伴う審査基準の改訂について 平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方 常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点 特許料等の減免制度改正 「商標審査基準」の改正について PCT関連手数料が改定 2012.1.1 類似商品・役務審査基準〔国際分類第１０版対応〕が施行。 基準の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について 2011.10.1 「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂審査基準が適用開始 2011.8.10 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きが改訂 2011.8.1 出願審査請求料の引き下げ施行 改正意匠審査基準が適用開始 2011.7.15 申請要件を緩和した特許審査ハイウェイ試行（日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペイン） 2011.5.24 PCTオンラインドキュメントアップロードサービスが開始 2010.11.10 国際予備審査請求書が改正（電子メールの使用の承認欄追加） 2010.7.1 国際出願の19条又は34条による補正書の記載形式、日本国特許庁における運用が変更 2010.6.1 「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の改訂審査基準が適用開始 2010.3.10 日英特許審査ハイウェイが本格実施 2010.1.29 日欧特許審査ハイウェイが試行開始 日米特許審査ハイウェイ　国際段階成果物利用開始プログラムが試行開始 2009.12.24 タイ王国(TH)がＰＣＴ加盟 2009.11.1 「産業上利用することができる発明」及び「医薬発明」の改訂審査基準が適用開始 グリーン早期審査・早期審理が試行開始 2009.7.1 国際出願の34条による請求の範囲の補正手続、国際出願手数料等が変更 条約第19条・34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法→全文差替え用紙の提出 2009.6.29 出願を分割する際の説明書類に関する出願人への要請について 2009.4.1 PCT国際出願(オンライン)における共通出願様式対応開始 仮通常実施権等登録制度が開始→書式等 不服審判請求期間の拡大が開始→ 新審査基準、Ｑ＆Ａ 審査請求料の納付繰延制度が開始 2009.1.1 共通出願様式の受付開始（改正特許法・実用新案法施行規則が施行） 特許料又は登録料の自動納付制度が開始 2008.10.31 改正意匠審査基準が適用開始 2008.10.1 スーパー早期審査が試行 商標取消・無効審判の請求の趣旨中「○○及びこれに類似する商品」の取扱変更 特定通常実施権登録制度に係る登録申請書の受付開始 前置報告を利用した審尋運用開始 2008.9.30 特許料又は登録料の自動納付制度の手続についてのお知らせ 2008.7.30 「発明の単一性の要件」に関する運用の明確化について (特許・実用新案 審査ハンドブック(61．02)(61．03)) 2008.6.1 平成20年特許法等改正に伴う改定料金が施行 2008.3.25 日独特許審査ハイウェイが本格実施 2008.1.4 日米特許審査ハイウェイが本格実施 （参考：特許審査ハイウェイ活用のために） 2007.10.1 非特許文献の出願人等への送付が開始 2007.6.21 「新規性・進歩性」の改訂審査基準（用途限定、用途発明等）が適用開始 2007.4.1 改正意匠法が施行（意匠権の存続期間を20年に延長等）。→ 新審査基準 改正特許法が施行（査定後も分割可、シフト補正の禁止等）。→ 新審査基準 拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について 改正商標法が施行。 小売等役務商標制度が開始。→ 新審査基準 商標の使用の意思等を確認するための審査に関する運用開始( 審査便覧41.100.03) 拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用変更 2007.1.4 PCTのインターネット出願サービスが開始。(支援サイト) PCT国際出願関係手続Q&A 2007.1.1 類似商品・役務審査基準〔国際分類第９版対応〕が施行。 商品等の区分の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について 商標法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照表(PDF 287KB) 2006.10 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について 2006.7.1 早期審査・早期審理の改訂ガイドラインが適用開始 2006.4.1 地域団体商標制度が開始 2003.7.1 明細書と特許請求の範囲の分離が施行